ご両親やご親族から土地・建物を相続された皆様、不動産の名義変更はお済みでしょうか？

2024年（令和6年）4月1日から、相続によって取得した不動産の登記が義務化されています。

これまでは、相続した不動産の名義を亡くなった方のままにしていても、直ちに罰則が科されることはありませんでした。

しかし、法改正により、一定の期限内に相続登記を行うことが法律上の義務となりました。

特に注意したいのは、何年も前に相続した不動産も対象になるという点です。

■ 相続登記はいつまでに行う必要がある？

原則として、不動産を相続したことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

また、2024年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象となっています。

例えば、10年前に亡くなった親の土地や建物が、現在も親名義のままになっている場合などです。

このような過去の相続については、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を行う必要があります。

ただし、相続による取得を知った日が2024年4月1日より後の場合には、その知った日から3年間が期限となります。

■ 相続登記をしないと罰則がある？

正当な理由なく期限内に相続登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

もちろん、期限を過ぎたからといって必ず過料が科されるわけではありませんが、早めの対応が大切です。

また、相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらない場合などには、「相続人申告登記」という簡易な制度を利用して、一定の申請義務を履行する方法もあります。

ただし、この制度だけでは正式な所有権の移転登記が完了するわけではありません。

■ 相続した不動産を放置するとどうなる？

相続登記をしないまま長期間放置すると、さまざまな問題が生じる可能性があります。

例えば、

• 相続人が亡くなり、権利関係がさらに複雑になる

• 相続人が増え、遺産分割協議が難しくなる

• 不動産を売却したくても、すぐに売却できない

• 空き家の管理や処分について、親族間で意見がまとまらなくなる

といったケースです。

特に、実家を相続したものの誰も住む予定がない場合には、建物の老朽化や庭木・雑草の繁茂など、維持管理の問題も発生します。

■ 相続した実家や土地は売却できる？

もちろん、相続した不動産を売却することは可能です。

ただし、亡くなった方の名義のままでは、原則として相続登記を済ませなければ、買主への所有権移転登記を行うことができません。

そのため、将来的に売却を考えている場合には、早めに相続登記を済ませておくことをおすすめします。

また、古い住宅や長期間使用していない空き家であっても、立地や土地の状況によっては売却できる可能性があります。

「古い家だから売れないだろう」と諦める前に、一度不動産会社へ相談してみることも大切です。

■ 千葉市・八千代市周辺の相続不動産のご相談はＳＭＡＰハウジングへ

株式会社ＳＭＡＰハウジングでは、千葉市花見川区・稲毛区・八千代市を中心に、相続した土地や建物、空き家などの不動産売却相談を承っております。

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「古い家が建っている土地でも売却できる？」

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株式会社ＳＭＡＰハウジング