空き家を手放したくても、めんどくさいんじゃないか、売れないんじゃないかなどを考えて二の足を踏んでいませんか？
　私は元国土交通副大臣であり、土地の専門家であった国会議員の秘書経験から、現在国の空き家対策への施策は年々推し進められ、それは空き家を持つ所有者にとっては厳しい社会となることを意味しております。今や日本には900万戸を超える空き家の数となっております。2043年には約1900万戸にものぼると言われており、その際の空き家率は25％で、4軒に1軒は空き家という未来が20年以内に訪れる予定です。
空き家が増えている理由としては①人口減少時代の中、現役世代の都市部集中②購入者の新築志向が強い③空き家となっても解体して更地にしたら税金が上がる④想い出の詰まった家を売ることへの悩み・葛藤などが挙げられます。
　そこで国は③への対策として、「特定空き家」に指定・勧告されると固定資産税が６倍となる法改正、相続登記を義務化し所有者不明の土地建物を減らし、所有者への管理責任を追及できるようにした法改正などの施策をとっております。私の経験上、そういった施策を進めた時に困る人が一定数発生する場合には、そこに対する施策もとられます。一例で上げれば、固定資産税が上がるのであれば解体しようとする人のために各自治体では解体費の補助なども進んでおります。また低廉な空き家に対する需要は日本政府が労働力の確保として時代に合わせて推し進める外国人労働力への期待から、今後多くの外国人労働者の移住が予想されます。日本のために働く大切な人材に対して、いかに快適で文化に合った居住空間を用意できるかが、今後労働力を確保して経済成長を目指していかなければならない日本において必要なことだと考えます。
壁の薄い集合住宅では、時差がある故郷に電話するにも、同郷のコミュニティの仲間を招待するにも制限がありますし、庭でBBQも出来ません。賃貸であれば子育て中の家族には様々な制限もかかります。そこで地方に多く点在する築年数は経っているがその分低価格で一軒家の空き家は、駐車場もあり、庭もあり、ご近所さんと距離も保てるため、その受け皿になれるポテンシャルを十分に備えております。ご自身でリフォーム等を担うのであればなおさら低価格での空き家の供給は溢れております。

弊社は、売り主のお客様の親身となって、まずはご相談からお受けいたします。各家庭で様々な悩みや不安があることは前提だという認識で、流れ作業で対応するのでなく、お客様が生まれ育った大切な世界に一つだけのお家を、誰かの次の人生の住処となり、再び輝かせることが出来るようお手伝いをさせて頂きます。

不動産の悩みとして
◇税金や管理費が掛かる

◇子ども家族に迷惑が掛かる

◇草刈りや管理が大変

◇処分方法がわからない。

◇どこに問い合わせても門前払い

◇処分できる気がしない
などがございませんでしょうか？